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障がい者雇用について

障がい者雇用について

ホープ社会事業協同組合は、算定特例を受け、障害者雇用を推進していますが、現段階ではオフィス系の事務代行やIT・WEB関係の業務や福祉支援サービスの業務に限定して求人をおこなっています。こうした業務は専門性が求められ、今まで定着が難しい方もおられたので、採用にあたっては、一定期間の実習での適性をみて、さらに面談で互いの条件のマッチングを確認してから、慎重に採用を進めています。

組合の組合員に加入された障がい福祉関係の法人が運営する就労支援施設と連携して、そこで訓練を受けられる方々に実習の機会を提供しています。人事待遇面では、数万円の障害年金を加え、月20万円以上の収入が得られる職場への就労を目指されるような就労支援に力を入れています。

今までの実績でみますと組合での採用時の就労条件は、週30時間(日当たり6時間)の福祉職員の場合、額面で13万円程度の月収から始まっています。雇用保険や労災保険への加入だけでなく、組合の社会保険にも加入されています。さらに交通費が実費(上限あり)で支給されます。週32時間の支援職員の場合も条件は同じですが、額面で14万円程度の月収からスタートされています。

組合の組合員に加入された福祉関係の法人が運営する就労支援施設としては、現在、HOPEオフィス本町やHOPEオフィス長堀やHOPEオフィス北浜、HOPEオフィス堺などの就労移行やB型の施設があります。今後は事業規模が大きくなれば、新たな福祉法人の組合加入も検討する予定です。

現在、組合では福祉職員(A型施設所属)と支援職員(福祉施設への勤務)が随時、採用、雇用されています。なお、組合の人事制度では、福祉職員から支援職員への変更や逆に精神的な症状が重くなるなどの諸事情があれば、支援職員から福祉職員への変更も可能となっています。