組合概要
設立目的
２１世紀の中小企業の経営では、CSR（企業の社会的責任）の考え方に基づいたコンプライアンス（事業に関係する法令の順守）が重要戦略の一つになっています。例えば、消費者対応では、製造物責任に基づく品質基準の明示や顧客情報の守秘管理が必要不可欠になっています。そして、数ある社会的責任に対応したコンプライアンスの中でも、障がい者の法定雇用は、未達の場合に高額の納付金の支払対象になるなどかなり難易度が高いものとなっています。
社会的責任における様々なコンプライアンスについて、将来は新たな支援サービスの導入を図りますが、まずは社会的ニーズの高い障害者の法定雇用を積極支援する新しい仕組みを導入、長年にわたって障害福祉サービスを手掛けてきた信頼できる福祉事業者と組んで、中小企業の皆様にご満足いただけるような支援サービスの提供を目指しています。
組合が目指すもの
組合では次の「三方良し」の発想で、組合に参加する組合員皆様へのメリットの提供を目指しています。
- 特定組合員（特定事業主）の中小企業の法定雇用達成と人事負担の軽減
- 組合の福祉職員（障がい者手帳保持）の待遇改善
- 組合参加の障害福祉サービス事業者へ新たな就労機会を提供
- （※）
- 現在、障がい者の法定雇用達成を目指す中小企業と就職を目指す障がい者の方々のマッチングが課題になっています。平成２８年度統計の推測で大阪府内の製造業を除くサービス系の事業者に限っても、法定雇用達成が必要な中小企業は１８００社あり、その不足対象となっている障がい者の方の雇用数は２５００人（カウント）になっています。製造業を含むと法定雇用達成が必要な中小企業は６千社、不足対象の障がい者の方の雇用数は４千人になります。
組合概要
- 名称
ホープ社会事業協同組合
- 所在地
事務局本部
〒542-0082 大阪市中央区島之内１丁目２１番１９号 ｵﾘｴﾝﾀﾙ堺筋ﾋﾞﾙ３F
TEL. 06-6251-5800 ＦAX. 06-6251-5808
- 理事長
東 一夫
- 理事
福本 繁(司法書士)・東 研二
- 監事
入江公認会計士事務所（入江公認会計士）
- 会員企業数
７社
- 設立
２０１８年２月１日
- 取引銀行
商工中金 船場支店、みずほ銀行 南船場支店、大阪商工信用金庫 東成支店
- 決算
-
年１回／3月31日
沿 革
- 平成30年 2月
ホープ社会事業協同組合を設立
- 平成30年 3月
障害者雇用促進事業（障害福祉サービスのA型就労支援事業《国内初》を含む）を開始
- 平成31年 1月
特定組合員(上田学園、ナカザワ建販)加入
- 令和元年 5月
組合算定特例申請
- 令和元年 8月
特定組合員の特定事業主認定