ホープ社会事業協同組合

社会的責任と事業協同組合の役割

社会的責任ＳＲの国際基準としては、社会的責任への取り組み活動の国際的なガイドラインとしてISO26000が制定され、人材や資金が豊富で、多数の事業や企業の集合社会を形成している大企業では、企業の社会的責任ＣＳＲ（= Corporate Social Responsibility）の考え方や活動がかなり普及しており、ISO26000の単独の取り組みも可能となっています。なお、CSRとは、単に自社の利益の追求だけでなく、地域社会への貢献や社会正義につながる様々な活動を通じた社会的責任（Social Responsibility＝ＳＲ）への企業の取り組みを意味します。

一方、中小規模の企業では、経営資源に限界があり、ＣＳＲの考え方や活動もあまり普及しておらず、さらにISO26000まで取り組むとなると重要課題ごとに事業組合や社団法人等への加入を通じて解決せざるを得なくなっています。日本国内でISO26000を考えるときに中小企業にとって自社だけの解決には負担が重く、法律順守の面でも大きな課題になっているのが「障害者の法定雇用達成」であり、中小企業のための「ＳＲ活動」と「法定雇用」の促進に関連した事業協同組合として、ホープ社会事業協同組合（HOPE Social Responsibility’s Cooperative = HSRC、略称「ホープ組合」）が様々な活動を展開しています。